解決までの流れ

  • STEP.1初回無料法律相談

    初回の法律相談では、1時間まで無料でご相談いただけます。まずはお悩みの内容について、お気軽にご相談ください。

    お話をお伺いしたうえで、現在の状況を整理し、これからの見通しや、取るべき方法などについてアドバイスいたします。
    お手元に、ご相談案件に関する資料(事案の性質によって異なりますが、現地の地図、ご自宅の間取り図、騒音等の測定記録、相手方との交渉の記録、家主・マンションの管理組合・自治体の公害苦情相談窓口等への相談記録等が考えられます)などがありましたら、ぜひお持ちください。より正確な見通しをアドバイスすることが可能です。
    また、従来の経緯をご自身でまとめた資料をご持参いただくと、弁護士が事案を理解するための助けになることが多いです(必ず必要というわけではありません)。

  • STEP.2契約の締結

    ご相談の結果、御相談者のご意向に応じて、ご依頼をお受けして委任契約を結び(受任)、問題解決のための活動をスタートいたします。

    当事務所は、問題解決に向けて、お客様のご希望を十分にお伺いしたうえで見通しをご説明し、できる限りご希望に添った解決方法をご提案するよう心がけております。

    また、ご負担いただく弁護士費用につきましては、原則として見積書を作成し、ご相談内容や個別の状況に応じた適切な費用を提示し、ご説明致します。

    受任の際には、委任契約書を作成して、受任の範囲や条件、弁護士費用などを明確に定めます。お客様にご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただいております。

  • STEP.3被害状況の把握・測定

    (以下は、騒音等の被害を受けている側の当事者からのご依頼を前提とした説明です)
    測定が可能な事案については、弁護士が関与していることを相手方に知られる前に(知られたあとでは、警戒されてうまく測定できないおそれがあるためです)、まず測定をして、信用性ある証拠を確保することが最優先です。

    騒音・低周波音・振動については、将来公的手続をとった場合にも信用性を疑われることのないように、測定状況についてビデオカメラで客観的に記録しながら、弁護士自身が測定します。
    悪臭の測定は専門家に依頼しますが、その場合でも、必要に応じて、測定段階から弁護士が関与します。
    既に信用性ある測定がなされている場合には、測定は不要と判断することもあり得ます。

    測定が不可能な場合(たとえば、既に終了した工事の騒音が問題となっている場合)には、具体的な事情に応じて、何ができるかを検討いたします。

  • STEP.4相手方との交渉

    望ましい測定結果が得られた場合には、通常は、相手方(騒音等の発生源側)と交渉することから始めることになります。
    既にご自身で相手方と交渉されていて、交渉では解決することが困難な状況となっている場合には、御相談の上、交渉段階を省いて、直ちに次の公的手続をとる場合もあります。

    騒音等の発生源がわからないため、誰を相手として交渉すべきかがわからないという場合もあります。その場合には、従来の経験に基づき、場合によっては専門家あるいは専門業者の助力を得るなどして、まず発生源を突き止めます。

    交渉する場合には、相手方に測定結果を示して、その内容を説明した上で、依頼者の希望される内容(発生源である設備の移設、防音壁の設置、騒音等の発生頻度や発生時間帯を減少させること等。金銭による補償のこともあります)を求めます。
    交渉において何を求めるかについては、事前に十分に協議し、方針について御納得いただいた上で交渉を開始します。

    交渉開始後に、相手方の意向に応じて、妥協して話をまとめるのか、あるいは交渉を打ち切って次の公的手続に移行することを選択するのかについても、弁護士の考えを御説明した上で、十分に協議し、御納得いただけるような解決を目指します。
    相手方から、騒音等の対策をとることに同意が得られた場合には、どのような対策をとるかについて、専門家のアドバイスを受けることが望ましい場合も多いです。その場合には、信頼できる専門家を御紹介します。

  • STEP.5公的手続き

    公的手続の選択肢としては、以下の3つが中心となります。
    ア 国の公害等調整委員会
    イ 都道府県公害審査会
    ウ 各地の弁護士会の設けている、話し合いを仲介する機関

    3つの選択肢については、それぞれ特色や長所・短所がありますので、事案の性質に応じて適切に選択する必要があります。

    他方、裁判所の裁判や調停は基本的に考えません。裁判所は騒音等について専門的な知識を持っておらず、専門家の関与も期待できないこと、裁判官が現地を見てくれることはあまりないこと(公害等調整委員会や都道府県公害審査会では、一度も現地調査が行われないことはほとんど考えられません)等から、適切な解決がもたらされることは期待できないためです。

    ただ、事案の性質やお客様の意向によっては、裁判所の裁判を選択する場合もあります。また、既に裁判になっている事案について御依頼を受けた場合には、裁判手続を受任することになります。
    当然のことながら、どの手続を選択するかは、お客様と十分に協議して決定し、お客様の意思に反した手続選択をするということはありませんので、ご安心ください。

  • STEP.6問題の解決

    問題が解決すると、委任契約書においてあらかじめ定められた基準に基づき、報酬金をいただきます。
    弁護士にご相談される方は、大きなお悩みやご不安、ためらいやつまずきを抱えていらっしゃることが少なくありません。
    当事務所は、そのようなお客様の問題が少しでも解消され、お客様の人生の良い転機となることを願いながら、日々全力で問題解決に取り組んでおります。