加害者の方へ

苦情を受けている方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 工場の近くに住む居住者から、工場の稼働中に騒音や振動が自宅内に伝わってきて、生活できないという苦情を受けている。
  • スーパーマーケットの近くに住む居住者から、スーパーの店舗外に設置した室外機から低周波音が発生していて、夜眠れないという苦情を受けている。
  • 建物の解体工事を行ったが、解体現場の隣の居住者から、工事中の騒音や振動による身体に対する被害や、自宅建物に工事の振動で多数の亀裂が入ったことについての損害賠償を請求されている。
  • マンションの下の階の居住者から、足音やドアの開け閉めの音、物を動かすような音などがするという苦情を言われている。小さな子供がいるので、家の中で音を立てないように言い聞かせているが、子供のほうがいつも気を使いながら生活していて、かわいそうだ。
  • 一戸建ての自宅にエコキュートを設置しているが、隣の住宅の住人から、エコキュートから発生する低周波音のために夜眠れないという苦情を受けている。
  • 冬季に薪ストーブを使用しているが、隣家から、においや煙についての苦情を受けていて、薪ストーブを一切使うなとまで言われていて困っている。

サービスの特長

  • 1騒音・低周波音・振動・悪臭紛争の第一人者である弁護士が、苦情者側の主張を検討します

    騒音・低周波音・振動・悪臭の紛争について専門的な知識・経験を持つ弁護士は多くありません。このため、苦情を述べる側の弁護士の主張は、必ずしも法律や判例にのっとった的確なものであるとは限りません。代理人弁護士がついておらず、苦情者本人が主張している場合はなおさらです。
    当事務所の弁護士は、 騒音や振動の紛争解決に必要な、音や振動に関する数学的な知識や、法律や条例による規制の内容、さらには騒音や振動に関する従来の判例などについての豊富な専門的知識を有していますので、苦情者側の主張をそれらの知識に照らして検討し、的確で十分な反論をすることができます。
    騒音・低周波音・振動・悪臭の分野の経験のない弁護士に依頼すると、まずそれらの専門知識について勉強してもらうことから始めなければなりません。多くの事件を抱えて多忙な弁護士が、短時間で十分な知識を身につけることは容易ではありません。専門的知識の豊富な当事務所にお任せください。

  • 2測定結果についても豊富な知識・経験に基づいて詳細に検討し、反論します

    苦情者から、音や悪臭の測定結果が提出されることも多いと思いますが、測定結果報告書を分析・吟味して、的確に反論するためにも専門的知識が不可欠です。
    当事務所の弁護士は、測定に関する法令の規定や判例の知識、あるいは従来多数の測定結果報告書を検討してきた経験を生かして、測定結果報告書の問題点を十分に主張します。そのことにより、信用性の欠ける測定結果を前提として話し合うというような望ましくない状況を避けることができます。
    ときには、苦情者の承諾を得て、苦情を受けている側の代理人である当事務所の弁護士が測定をすることもあります。

  • 3公的手続においても十分な反論をすることができます

    上で述べたことは、もちろん、裁判所における訴訟や仮処分、あるいは都道府県公害審査会や公害等調整委員会における手続にもあてはまります。
    このような公的手続においては、苦情者側の主張に対する反論や、自分の側(苦情を受けている側)の主張を文書で提出することが多いですが、それらの反論や主張を、的確にかつわかりやすく文章にまとめることは必ずしも容易ではありません。この点についても、この分野における経験や知識の豊富な当事務所にお任せください。

  • 4隣人間の関係に十分に配慮した、円満な解決をめざします

    1から3までは、苦情者側の主張を検討し、的確な反論をすることを中心に述べてきました。しかし、他方で、近隣間のトラブルに関しては、隣人関係は永続的に続くことが通常であるため、できるだけ当事者間にわだかまりを残さないで円満に解決することが望ましいという性質もあります。そこで、苦情者側の主張には十分に反論しつつ、ある程度のところで矛を収めて話し合いによる解決をめざすことも必要です。
    このように、「押すべきときは押し、引くべきところは引く」という両面作戦をとることは簡単ではありませんが、この点についても、経験豊富な当事務所にお任せいただければ、依頼者の御意見を十分に尊重しつつ、今後の隣人関係にも配慮した適切な解決に導くことが可能です。

  • 5音や悪臭の専門家と連携しています

    苦情に対応して、音や臭いに対する対策をとることになった場合に、どのような対策が適切かについては、専門家の助力が不可欠です。専門家に相談することなく、素人考えで対策をとってしまうと、お金だけがかかって紛争は解決しないという結果になってしまうおそれが多分にあります。
    当事務所では、音や悪臭の専門家と連携しており、対策についてコンサルティングを依頼することができますので、上記のような望ましくない結果を避けることができます。

解決事例紹介

発生地域神奈川県問題化学工場の近隣住民から、工場で発生している騒音や低周波音が自宅内に伝わってきていて、健康被害が生じているとの苦情が出されている。
対応専門の測定業者に依頼して測定を行い、低周波音の体感調査も行った。
結果工場内の機械に防振・防音のための対策を施し、また苦情者に迷惑料を支払って納得してもらい、合意書を締結した。
発生地域埼玉県問題マンションの自宅内での、子供が部屋の中で走る音や、自宅内のドアの開け閉めや掃除機をかける音などについて、下の階の部屋の住民から苦情を述べられている。
対応床に防音マットを敷き、また子供には家の中で走らないよう注意した。
結果相手方に自宅内を見てもらって、どのような対策をとったかを説明し、納得してもらった。
発生地域神奈川県問題マンションの地下室に音楽スタジオを建設する工事を行った工事業者が、施主から、音楽スタジオの防音性が不足しており、上の階から騒音や振動への苦情が出ていると言われ、残代金の支払いを拒まれた。
対応当方から残代金の支払いを求める訴訟を提起した。その訴訟では、調停に付されて、調停の手続の中で、その音楽スタジオの中で実際に演奏してもらいながら上の階で騒音測定をするということを行った。
結果調停は成立せずに判決になった結果、ほぼ当方の主張が認められる判決が出され、相手から控訴されたが、控訴審で和解して、残代金の多くの割合を回収することができた。

サポートの流れ

苦情を受けている側の方から御依頼を受けた場合には、苦情者の行動への対処が中心となり、いわば受け身の立場ですので、通常の流れというものを説明することは困難です。そこで、この場合の基本的な業務内容や方針について、箇条書きで御説明します(以下のことがすべての事案に当てはまるというわけではありません)。

  • 1客観的な証拠の検討

    騒音等の客観的な証拠(測定結果報告書等)としてどのようなものがあるか、またそれらの信用性について検討します。

  • 2測定

    測定がなされていない、あるいは測定がされていてもそれが信用性に欠ける場合には、苦情者に協力を求めて、弁護士が測定する(悪臭の場合には、専門業者に測定してもらう)こともあります。

  • 3因果関係の検討

    苦情者が主張している具体的な被害(不眠、圧迫感、耳鳴りなど)と騒音等との因果関係が認められるかどうかも検討する必要があります。

  • 4依頼者と弁護士の間での協議

    上記のような検討結果を踏まえ、苦情者が何を求めているのかを把握し、それを依頼者が受けいられるかどうかを、依頼者と弁護士の間で協議します。
    その際、仮に、将来訴訟や公害等調整委員会等の手続になった場合の見通しが重要ですので、それについても助言します。
    苦情者の要望を(全面的にではないにせよ)受け入れるのか、あるいは拒絶して、訴訟等の手続に委ねるのかの決断にあたっては、弁護士の見通しや見解を十分助言した上で、最終的には依頼者に決定していただきます。
    近隣間の問題ですので、なるべくわだかまりを残さず友好的な解決が望ましいことや、訴訟等の手続になった場合には(たとえ最終的に勝ったとしても)時間的にも労力的にもかなりの負担となること等から、ある程度妥協して話し合いで解決することをお勧めすることもあり得ます。あらかじめ御了解ください。

  • 5既に訴訟等を起こされている場合の対応

    既に訴訟や公害等調整委員会等の手続が行われている案件を受任した場合には、当然、相手方の主張内容や証拠を精査し、依頼者にとって最大限有利な主張を行います。ただ、そのような主張をした上で、(相手方や裁判所、公害等調整委員会等の意向にもよりますが)和解や調停等での話し合い解決のほうが望ましいとお勧めすることもありますので、あらかじめ御了解ください。
    裁判の終わり方として、一般的には、裁判官が当事者の意思に関わらず一方的に出すものである判決で終わるよりは、当事者が(不承不承にせよ)納得して終わる和解のほうが望ましいと考えられています。このことは公害等調整委員会の裁定事件であっても同様で、裁定は公害等調整委員会(正確には、その事件について設けられた裁定委員会)が一方的に出すものですが、調停は両当事者の合意に基づくものですので、調停によって手続が終わるほうが望ましいと言えます。
    もちろん、実際の事件で和解(あるいは調停)で終わるかどうかは、依頼者ご本人に決断していただきます。依頼者の意に反する和解や調停を弁護士が強制するようなことはありません。

よくある質問

  • Q普段は苦情者側の代理人を務めることが多い弁護士が、たまに苦情を受けている側の代理人を務めて、きちんとした主張をすることができるのですか?

    A弁護士として、依頼者の利益を最優先に考えるべきことは当然であり、それは依頼者が苦情者であっても、苦情を受けている側であっても、全く同じです。たとえば、実務上考え方の分かれる論点について、同じ弁護士であっても、どちらの側につくかによって、正反対の主張をすることもあります。それは弁護士として当然のことで、もしもそうしないとすれば、そちらのほうが問題です。
    苦情を受けている側についた場合も全力を尽くしますので、安心して御相談・御依頼ください。

  • Q苦情者から、地方自治体から借りた騒音計で苦情者自身で騒音を測定した結果を示され、これだけの騒音が出ているのだから対策をとってほしいと言われています。素人である被害者が自分で測定した結果など信用できないと思うのですが、そのような測定結果が裁判などで採用されることがあるのでしょうか?

    A従来の裁判例によれば、必ずしも、苦情者自身が測定した騒音測定結果であるというだけで、証拠としての価値がないという扱いはされていません。そのような測定結果が、裁判所の判断の材料とされた例もあります。従って、その測定結果や測定方法そのものをよく検討して、こういう理由でこの測定結果には信用性がない、という具体的な主張をする必要があります。

  • Q騒音に関して苦情を受けていますが、公的な権威のある手続で判断してもらいたいと思っていますので、話し合いには応じず、「苦情があるのなら、裁判でも何でもしてください」と答えようと考えています。このような対応は問題がありますか?

    A裁判所等が受忍限度について判断する場合に、その紛争における両当事者の態度が考慮材料となることは、従来の裁判例上確立しています。従って、「裁判をしてください」という回答が、「誠意がない態度である」と受け取られると、受忍限度の判断にあたって不利な材料となるおそれがあります。
    そこで、なぜ私的な交渉でなく、公的な手続で判断してほしいと思っているのかということを、説得力をもって説明し、相手方に伝えるときの表現についても十分注意することが望ましいです。

  • Qマンションの下の階の居住者から、私の自宅からの生活音についての苦情を受けています。当方としては、防音マットを敷いたり、子供に走ったり大声を出したりしないよう厳しく注意するなど、十分な対策をとっているつもりなのですが、相手に納得してもらえず、途方に暮れています。どうすればよいでしょうか?

    A相手方にどうしても納得してもらえないのであれば、都道府県公害審査会あるいは公害等調整委員会、あるいは裁判等の公の手続により、受忍限度を越えていないという判断を示してもらうことをめざすという方法が考えられます。

  • Q当社は工場を経営していますが、工場周辺には多数の住宅があるのに、そのうちの1軒の住宅だけから騒音に対する苦情を受けています。周辺住民の多数から苦情を受けているのならともかく、1軒の居住者だけが苦情を言っている場合でも、対策をとらなければならないのでしょうか?

    A従来の裁判所の裁判例や、公害等調整委員会の裁定例によれば、たとえ苦情者が一人あるいは一家族だけであっても、騒音等の被害が受忍限度を越えていると判断された例は少なくありません。従って、苦情者が一人あるいは一家族であるということだけでは、対策をとらなくてよいということにはなりませんので、苦情者の主張内容をよく検討した上で適切に対応する必要があります。