騒音・振動・低周波音・悪臭のお悩みは
むらかみ法律事務所が円満解決します！

よくある質問

• 最近騒音の被害が始まったばかりで、まだ先方にも申し入れをしていませんし、地方自治体などにも相談していません。弁護士に相談するのはまだ早いでしょうか。

  なるべく早期の段階で弁護士に相談されることをお勧めします。相談が早すぎるということはありません。早期に弁護士が関与することによって、速やかに測定をして証拠を作成することが可能になることもあります。また、当事者が本人同士で交渉した場合、当事者の生の感情がぶつかり合ってしまうことや、従来のいざこざ(騒音に関係するものとは限りません)が持ち出されることなどによって、交渉が紛糾し、解決が困難になることが珍しくありません。
  場合によっては、お話をうかがった上で、まだ弁護士が関与することは控えたほうがよいと判断することもあり得ますが、その場合には、十分にお話の内容を把握した上で、「このような状況になったらすぐ御連絡ください」等と御説明することによって、適切な時期に直ちに弁護士が介入することができます。

• 既に専門業者に依頼して測定をしており、測定結果報告書もあるのですが、これは使えませんか?

  その測定結果報告書を検討し、問題がないと判断すれば、それを使用することもあります。しかし、そのような場合は多くはありません。なぜなら、専門業者の作成した測定報告書であっても、信用性に疑問のあるものが少なくないからです。
  たとえば、次のような報告書です。
  ・騒音計の検定合格証明書のコピーが添付されていない。
  ・測定場所（騒音計を設置した場所）が明示されていない。騒音計を手で持って測定したのか、三脚で設置して測定したのかもわからない。
  ・騒音の測定値を比較すべき対象である、規制基準あるいは環境基準の具体的な数値や、その根拠（法令や条例等）が明記されていない。
  ・「受忍限度を超えている」とか、「対策をとるべきである」といった、評価にわたる表現が記載されている。
  このような記載は、あったほうがよいと思われるかもしれませんが、むしろ百害あって一利なしの表現です。なぜなら、受忍限度を超えているかどうかの判断は裁判所に委ねるしかなく、測定業者が判断できるようなことがらではないからです。かえって、このような記載があると、その測定業者の中立不偏性が疑われるおそれがあります。
  このような理由で、測定結果報告書の信用性に問題があると判断した場合には、弁護士自身が測定します。
  依頼を受ける弁護士の立場として、交渉の段階だけでなく、将来公的手続に移行した場合にも使用できるような信用性ある測定をし、最良の証拠を取得したいと考えていますので、御理解をお願いします。

• 市役所や区役所などの地方公共団体から借りた騒音計で、自分で騒音を測るのではだめですか?

  地方公共団体から借りた騒音計には、多くの場合、騒音計の検定合格証明書が付属していません。また、ご自分で測定される場合には、測定業者の測定にも増して、信用性ある証拠を作成することは困難です。測定は弁護士にお任せいただくようお願いします。

• 他の弁護士に測定結果を見せて相談したところ、基準値に達していないので、どうしようもないと言われました。本当にどうしようもないのでしょうか。

  基準値に達していなくても、どうしようもないということはありません。
  その理由は、第１に、そもそも、その測定結果が信用できるのかどうかを吟味する必要があります。前のQ&Aで述べましたように、専門業者の測定であっても、測定方法や報告書の記載に疑問がある場合もありますし(「基準値」の根拠すら明確でないことがあります)、測定時に、相手方(騒音等を出している側)の故意であるか偶然であるかにかかわらず、通常通りの騒音等が出ていなかった可能性もあります。
  第２に、いわゆる受忍限度を超えているかどうかは、測定値と基準値との比較だけでは決まらず、諸事情の総合的な判断によって決まるもので、その判断は結局は裁判所に委ねるしかありません。従って、測定値が基準値に達していなかったからといって、受忍限度を超えていないとは断言できません。
  第３に、測定値が基準値に達していなくても、話し合いの結果、相手方が対応してくれる可能性はあります。
  ですから、測定結果が基準値を下回っていても、相手方に対して話し合いを求めたり、訴訟などの公的手続をとったりすることが無意味とは必ずしも言えません。従って、このような場合も、まずは御相談いただければ、見通しや弁護士費用の見積りなどを御説明しますので、当事務所に御依頼になるかどうかをお決めください。

• 弁護士が測定をするとのことですが、相手方から、「音の専門家でもなく、しかも苦情者本人から依頼された弁護士が測定した測定結果など信用できない」と言われませんか?

  弁護士が騒音や低周波音を測定する場合には、一般財団法人日本品質保証機構の検定に合格した騒音計を用い、かつ、測定の前後に音響校正器による校正を行って、騒音計が正確に作動するよう万全を期します。また、測定の状況をビデオカメラで記録し、その映像・音声を記録したＤＶＤを測定結果報告書に添付します。このＤＶＤには、測定開始前に音響校正器による校正を行っている場面や、騒音計の高さや壁などからの距離を測定している場面等を含みます。さらに、電波時計を映像に入れて撮影し、日時も客観的に記録します。
  このような方法で測定することによって、相手方に示す場合にも、また、公害等調整委員会や都道府県公害審査会等の手続に移行した場合にも証拠として十分に使用できる、信用性ある測定を行います。

• 音はいつでも発生しているわけではなく、いつ発生するかを予想することは難しいので、せっかく測定してもらっても、そのときに音が発生せず、空振りになってしまうのではないかと心配です。

  どのようなときに音が発生することが多いか等についてお話をうかがった上で、測定期間を決めます。測定期間は、1週間あるいは10日間くらいになることもあります(その期間、騒音計をご自宅に設置したままにして、音を記録します)。 ただ、それでも空振りになる可能性はありますので、測定のご依頼を受ける際に、望ましい測定結果が出なかった場合に再測定をすることについての規定を委任契約書に盛り込むことも多いです。2回目以降の測定については、追加の測定料金のお支払いをお願いしますが、2回目以降の測定についての1回あたりの測定料金は、1回目の測定料金よりは低額です。

• 騒音・低周波音・振動は弁護士が測定するのに、悪臭については専門業者に測定を任せるのはなぜですか?

  悪臭の測定方法については、悪臭の原因である物質の濃度を測定する方法(機器分析法)と、悪臭の原因物質を問わず、人が空気のにおいをかいで判断する方法(嗅覚測定法)の2種類があります。どちらの方法も、空気を採取して、特別な装置で分析したり、特別な資格を持った人がにおいをかいで判断したりする必要があります。このため、悪臭の測定を弁護士がすることはできません。 他方、騒音・低周波音・振動は、騒音計や振動計があれば、専門業者でない弁護士でも測定をすることができます。そして、弁護士の立場から見て信用性ある測定結果報告書を作成するため、弁護士自身が測定します。

• 依頼した場合には、測定→交渉→公的手続という順序で進行するのが通常ということですが、最初からそれらのすべてを依頼しなければなりませんか?

  基本的に、測定、交渉、公的手続というそれぞれの段階ごとに受任します。従って、測定の結果が出たところで、改めてその後の交渉についてご依頼いただくかどうかを決めていただければ結構です。交渉で解決できなかった場合に、次の公的手続をご依頼いただくかどうかも、その時点でご判断いただければ結構です。

• 事務所の方針として、話し合いによって円満な解決をめざすとのことですが、私はこれまでに先方からさんざん不愉快な思いをさせられているため、友好的な話し合いなどしたくなく、むしろできるだけ強硬な態度をとってほしいのですが。

  騒音等のトラブルは、通常は近隣関係で起こります。そして、近隣関係はいやでもずっと続くのが普通です。従って、なるべくわだかまりなく、円満な解決をすることが望ましいです。また、騒音等について対策をとってもらうためには、相手方に自主的に行ってもらうのが望ましいです。
  これらの理由から、相手方とは対決姿勢を避け、友好的な話し合いによって解決することをめざすことをお勧めします。
  ただ、もちろん、弁護士は依頼者の御意思に基づいて業務を遂行するのが鉄則ですので、ご依頼を受ける際に、またご依頼を受けた後にも、依頼者と十分協議した上で行動します。依頼者のご意向に反する行動はしません。

• 公害等調整委員会の手続について説明してください。

  公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている国の機関で、霞が関にあります。
  近隣間の紛争において利用できる公害等調整委員会の手続としては、責任裁定（公害による損害賠償責任の有無及び金額だけを判断します）及び原因裁定（申請人が主張している被害と、騒音等の因果関係の有無だけを判断します）の２種類があります。
  いずれの手続でも、音などの発生源側に対策をとることを求めることはできません。けれども、公害等調整委員会は、審理の結果、調停手続に付すことができ（職権調停）、調停であれば、発生源側に対策をとってもらうという内容の調停を成立させることもできます（調停は話し合いの手続ですので、相手方の同意が条件ですが）。従って、始めから調停での解決をめざして責任裁定や原因裁定を申し立てることが多いです。
  公害等調整委員会では、騒音等の専門家が「専門委員」として関与し、手続が行われます。また、職権調査として、騒音等の測定をしてもらえることがよくあります。この場合に、被害者は測定費用を負担する必要はありません（裁判との違いです）。ただ、必ず測定をしてもらえるわけではありませんので、公害等調整委員会に測定を実施すると決断してもらえるかどうかが手続の一つの山場となることも多いです。
  公害等調整委員会の手続の短所としては、非常に時間がかかることがあげられます。

• 都道府県公害審査会の手続について説明してください。

  都道府県公害審査会は、その名のとおり各都道府県におかれている機関ですが、すべての都道府県に存在するわけではありません。都道府県公害審査会がおかれていない都道府県では、調停等の手続が申請される都度、知事によってあらかじめ作成されている公害審査委員候補者の名簿から調停委員等が指名され、それらの調停委員により構成される調停委員会が手続を進めます。 都道府県公害審査会では、話し合いの手続である調停を申請し、騒音等に対する対策をとってもらうこと（場合によっては、それに加えて、あるいはそれに代えて金銭による賠償）を相手方に求めます。 なお、公害等調整委員会でも調停の手続はありますが、それは大規模な公害の場合にしか申請できません。これに対して、都道府県公害審査会の調停ではそのような制約はありません。 都道府県公害審査会でも、公害等調整委員会と同様に、騒音等の専門家が調停委員として関与します。ただ、公害等調整委員会に比べて、測定をすることについては消極的のようです。従って、一般的には、既に信用性ある測定結果が存在するか、あるいは客観的な測定結果はそれほど重要でないというような場合でない限り、都道府県公害審査会よりも公害等調整委員会に申請したほうが望ましいといえます。 他方、公害等調整委員会よりも、都道府県公害審査会のほうが、若干は迅速な手続の進行が期待できるようです。

• 弁護士会の話し合い手続について説明してください。

  各地の弁護士会は、名称はさまざまですが、当事者間の話し合いの手続によって紛争を解決するための機関を有しています。 この手続では、弁護士が話し合いを仲介しますので、騒音等に関する専門家が関与するわけではありません。しかし、手続が柔軟であり、機動性が高いこと、迅速な進行が期待できることといった、公害等調整委員会や都道府県公害審査会にない利点があります。また、法律上の権利として構成することが難しい要望について、当事者間の話し合いの場を設けることができるという特色もあります（この特色は、都道府県公害審査会での調停の場合にもある程度は存在しますが、公害等調整委員会の責任裁定や原因裁定には全く存在しません）。 従って、事案の性質によっては、弁護士会の手続が最も適切と考えられる場合もあります。

• もう騒音は発生していませんが、過去の騒音被害についての損害賠償を請求したいと思っています。騒音の測定はしていないのですが、それでも損害賠償請求することはできますか?

  従来の判例によれば、騒音等の測定結果があったほうが望ましいことは確かですが、測定は必須ではありません。測定をしていなくても、他の証拠で被害を立証することによって、裁判所に被害の主張が認められた判例はかなりあります。このことは、振動や悪臭でも同じです。特に悪臭の場合には、測定結果がなくても被害の主張が認められた事例は多数あります。
  従って、騒音等の測定結果がなく、しかももう測定はできないという場合でも、それだけであきらめる必要はありません。具体的な事情に応じて、損害賠償が認められる可能性がどの程度あるかを検討しますので、まずは御相談ください。