被害の測定

こんなお悩みありませんか?

  • 騒音の測定を依頼したいが、騒音がいつ発生するかわからないので、いつ来てもらえばよいかわからない。
  • 低周波音の測定をしてほしいが、どこに頼めばよいだろうか。
  • 測定業者に頼んで騒音の測定をしてもらったが、この報告書で十分だろうか。
  • 悪臭の測定器というものがレンタルできるようだが、これを使って自分で悪臭測定ができるのだろうか。

サービスの特長

  • 1騒音・低周波音・振動については、弁護士自身が測定します

    騒音・低周波音・振動については、弁護士自身が自分の所有する騒音計や振動計で測定します。測定業者を探す必要はありません。
    騒音・低周波音・振動についての交渉や公的手続についての豊富な経験を持つ弁護士が、将来の交渉や公的手続を視野に入れて、どのような測定をするのが望ましいかを検討した上で、測定を行い、測定結果報告書を作成します。

  • 2信用性が確保できるような方法で測定します

    弁護士が測定するというと、「専門の測定業者でなく、しかも苦情者の代理人である弁護士による測定の結果が信用されるのだろうか?」と、疑問に思われるかもしれません。それはもっともな疑問です。
    その点については、ご安心ください。後日、相手方(騒音等の発生源側)に示したり、公的手続(公害等調整委員会の裁定手続や裁判所の訴訟など)の証拠として提出したりした場合に信用性を疑われることのないような方法で測定します。
    具体的には、一般財団法人日本品質保証機構の検定済の騒音計を使用し、また、JIS Z8731に従い、測定の開始時及び終了時に音響校正器による校正を行って、騒音計が正常に機能することを確認します。
    さらに、測定の開始時や終了時の状況及び測定中の状況(音響校正器による校正の場面や、三脚で設置した騒音計の位置を測定している場面も含みます)をビデオカメラで記録し、その際、電波時計(正確な日時を表示していることを表すマークが出ているもの)もあわせて撮影して、日時の客観的な証拠を残します。
    そして、そのビデオカメラの映像・音声を記録したDVDを測定結果報告書に添付します。

  • 3いつ騒音や低周波音が発生するかわからないという事案にも対応できます

    工場などのように、騒音や低周波音がいつ発生するかがだいたい予測できるのであれば、そのときに測定に行けばいいわけですが、近隣の住宅に設置されたエコキュート・エネファーム・エコウィルからの低周波音や、マンションの上階から響いてくる生活騒音のように、いつ音が発生するかわからないという場合もあります。このような場合には、数日間騒音計を設置したままにして、騒音や低周波音の測定値を記録し、後日騒音計を回収して、測定値の記録をソフトウェアで分析するという方法をとります。
    しかし、それでも測定期間中に全く音が発生しないということもありえますので、そのような場合に備えて、再測定をするための条件を委任契約書で定めておくこともあります。再測定を行う場合には、追加の測定費用をお願いしますが、追加の測定費用は、初回の測定費用よりは低額です。
    なお、振動については、振動計を数日間設置したままにしての測定ということはできませんので、ご了解ください。

  • 4測定結果について御説明した上で、その後の方針について助言し、御相談をお受けします

    測定後、測定結果報告書を作成して、その内容について依頼者に御説明します。そして、その測定結果に基づいて次の交渉段階に移ることが適切かどうかについて助言します。
    弁護士自身が測定した測定結果であることから、このような助言が的確にできるということも、当事務所の大きな強みです。
    交渉段階に移ってよいと思われる場合には、その交渉を御依頼いただく場合の弁護士費用について御説明し(この時点で見積書を作ることもあります)、御依頼いただくかどうかをお決めいただきます。

  • 5悪臭の測定については、信頼できる専門家を御紹介します

    悪臭の測定方法としては、法律で個別に定められた悪臭原因物質の空気中の濃度を測定する方法(機器分析法)と、悪臭の原因物質を問わず、人が空気のにおいをかいでにおいの有無を判断する方法(嗅覚測定法)の2種類がありますが、どちらの方法も、空気を採取して、特別な装置で分析したり、特別な資格を持った人がにおいをかいで判断したりする必要があります。このため、悪臭の測定を弁護士がすることはできません。そこで、信頼できる専門家を御紹介し、悪臭測定を依頼していただきます。

よくある質問

  • Q既に専門業者に依頼して測定をしており、測定結果報告書もあるのですが、これは使えませんか?

    Aその測定結果報告書を検討し、問題がないと判断すれば、それを使用することもあります。しかし、そのような場合は多くはありません。なぜなら、専門業者の作成した測定報告書であっても、信用性に疑問のあるものが少なくないからです。
    たとえば、次のような報告書です。
    ・騒音計の検定合格証明書のコピーが添付されていない。
    ・測定場所(騒音計を設置した場所)が明示されていない。騒音計を手で持って測定したのか、三脚で設置して測定したのかもわからない。
    ・騒音の測定値を比較すべき対象である、規制基準あるいは環境基準の具体的な数値や、その根拠(法令や条例等)が明記されていない。   
       
    ・「受忍限度を超えている」とか、「対策をとるべきである」といった、評価にわたる表現が記載されている。
    このような記載は、あったほうがよいと思われるかもしれませんが、むしろ百害あって一利なしの表現です。なぜなら、受忍限度を超えているかどうかの判断は裁判所に委ねるしかなく、測定業者が判断できるようなことがらではないからです。かえって、このような記載があると、その測定業者の中立不偏性が疑われるおそれがあります。
    このような理由で、測定結果報告書の信用性に問題があると判断した場合には、弁護士自身が測定します。
    依頼を受ける弁護士の立場として、交渉の段階だけでなく、将来公的手続に移行した場合にも使用できるような信用性ある測定をし、最良の証拠を取得したいと考えていますので、御理解をお願いします。

  • Q市役所や区役所などの地方公共団体から借りた騒音計で、自分で騒音を測るのではだめですか?

    A地方公共団体から借りた騒音計には、多くの場合、騒音計の検定合格証明書が付属していません。また、ご自分で測定される場合には、測定業者の測定にも増して、信用性ある証拠を作成することは困難です。測定は弁護士にお任せいただくようお願いします。

  • Q他の弁護士に測定結果を見せて相談したところ、基準値に達していないので、どうしようもないと言われました。本当にどうしようもないのでしょうか。

    A基準値に達していなくても、どうしようもないということはありません。
    その理由は、第1に、そもそも、その測定結果が信用できるのかどうかを吟味する必要があります。2で述べましたように、専門業者の測定であっても、測定方法や報告書の記載に疑問がある場合もありますし(「基準値」の根拠すら明確でないことがあります)、測定時に、相手方(騒音等を出している側)の故意であるか偶然であるかにかかわらず、通常通りの騒音等が出ていなかった可能性もあります。
    第2に、いわゆる受忍限度を超えているかどうかは、測定値と基準値との比較だけでは決まらず、諸事情の総合的な判断によって決まるもので、その判断は結局は裁判所に委ねるしかありません。従って、測定値が基準値に達していなかったからといって、受忍限度を超えていないとは断言できません。
    第3に、測定値が基準値に達していなくても、話し合いの結果、相手方が対応してくれる可能性はあります。
    ですから、測定結果が基準値を下回っていても、相手方に対して話し合いを求めたり、訴訟などの公的手続をとったりすることが無意味とは必ずしも言えません。従って、このような場合も、まずは御相談いただければ、見通しや弁護士費用の見積りなどを御説明しますので、当事務所に御依頼になるかどうかをお決めください。

  • Q騒音・低周波音・振動の測定に使用する機器のメーカーと型番を教えてください。

    A使用する機器はすべてリオン株式会社製です。
    騒音と低周波音の測定には、精密騒音計NA-28、音響校正器NC-74、環境計測データ管理ソフトウェア(オクターブ・1/3オクターブデータ管理ソフトウェア付き)AS-60RTを使用します。また、事案によって、レベルレコーダLR-04を使用することもあります。
    振動の測定には、振動レベル計VM-52を使用します。

  • Q悪臭測定器をレンタルする業者がありますが、そのような悪臭測定器で測定したものでも証拠になるでしょうか?

    A悪臭測定器(「においセンサー」)による測定は、悪臭防止法によって定められている臭気の測定方法にのっとって行われたものではありません。また、湿度などの影響を受け、測定にあたって不確定の要素が多くなります。従って、証拠にならないというわけではありませんが、悪臭がすることの証拠としては弱いです。
    そこで、悪臭の測定は、専門家や専門業者に依頼することをお勧めします。