公害紛争処理法の一部改正…都道府県レベルの公害紛争処理制度についてで述べた通り、都道府県レベルの公害紛争処理機関には、公害審査会方式と公害審査委員候補者名簿方式とがあり、どちらの方式を採用するかは各都道府県が決めます。
東京都では公害審査会方式がとられていますが、私は2019年4月より、東京都公害審査会の委員を務めています。任期は2022年3月までです。
東京都公害審査会委員の任務は、１）現実の事件について調停委員として関与すること（制度上は、調停のほかにあっせんと仲裁もありますが、実際に利用されるのはほとんど調停です）と、２）年2回開催される総会に出席することです（総会の定例会が年２回開催されることは、東京都公害審査会運営要綱１条２項により定められています。また、総会の開催については東京都環境局の公式ウェブサイトで公表されます）。
このうち、１）は、公害審査委員候補者名簿方式をとる都道府県においても同じはずです（候補者名簿の本来の目的ですので）。
他方、２）は、常設の公害審査会が設置されているからこそ、その総会というものが存在するわけですので、公害審査委員候補者名簿方式をとる都道府県では行われていないと思います（やろうと思えば、「公害審査委員候補者連絡会議」というようなものを開催することは可能でしょうが、それでは、公害審査会を設置するのと変わらないことになり、公害審査委員候補者名簿方式をとる意味がなくなってしまうでしょう）。
総会では、東京都公害審査会に現に係属している事件について、担当の調停委員から説明がされ、委員の間で質疑応答や意見交換がされます。このような形で情報共有をすることは、自分が個別の事件において調停委員を担当する際に大いに役立ちますので、非常に有意義であると感じています。
この点からは、公害審査委員候補者名簿方式よりは公害審査会方式のほうが優れていると言えると思います。
