騒音・低周波音・振動の測定方法と費用について

当事務所に測定をお任せいただくことをお勧めする理由

騒音測定業者による測の問題点

騒音測定業者による測定の問題点騒音などの被害を受けている場合には、まずはその騒音などの測定をして客観的な証拠を作成することが望ましいことは言うまでもありません。そこで、専門の測定業者に測定を依頼しようとお考えになる方は多いでしょう。インターネットで検索すれば、多数の測定業者が見つかります。

しかし、そのような専門業者による測定結果報告書を多数見てきた経験からすると、専門業者に測定を依頼することはお勧めできません。

その理由として、以下の3点をあげます(理由はこれ以外にもありますが、主要なものを取り上げます)。

 

1)騒音計の検定合格証明書のコピーが添付されていない報告書が多い。

計量法16条1項により、騒音計で騒音や低周波音を測定する場合には、検定に合格しており、かつ検定の有効期間内である騒音計を使わなければなりません。従って、測定結果報告書に検定合格証のコピーを添付することは必須です。なお、ここにいう検定は、通常は一般財団法人日本品質保証機構に依頼します。

ところが、測定業者の作成した測定結果報告書で、使用した騒音計の検定合格証のコピーが添付されているものはほとんどありません。

 

2)測定条件が明記されていない報告書が多い。

測定場所(騒音計を設置した場所)の高さや、壁などからの距離が明示されていない報告書が多いです。中には、「JIS Z 8731に従って測定した」と記載のある報告書もありますが、JIS Z 8731の規定は幅のあるものであり(たとえば、高さは1.2メートル~1.5メートルと定められています)、単に「JIS Z 8731に従った」と書いただけでは、具体的な測定条件がわかりません。

 

3)騒音の測定値を比較すべき対象である、規制基準あるいは環境基準の具体的な数値や、その根拠(法令や条例等)が明記されていない。

騒音に関する公的な基準として、規制基準と環境基準の2種があり、規制基準にはさらに法律によるものと条例によるものとがあります。これらのうちのどれを比較対象として選択したのかや、その理由が記載されていない報告書が少なくありません。中には、基準値すら記載のない報告書もあります。

後で具体的に述べるように、当事務所の弁護士が依頼を受けて測定をする場合には、このような問題点のない測定報告書を作成します。

なお、地方公共団体(区市町村)の多くは騒音計を貸してくれますが、地方公共団体が所有している騒音計には、検定合格証明書が付属していないか、付属していても期限切れのものが多いです。また、被害者御自身が測定しても、信用性ある証拠を作成することは困難です。測定は弁護士にお任せいただくようお願いします。

 

騒音測定の方法

他の騒音との分別の必要性

騒音の測定はリオン株式会社製の精密騒音計NA-28を用いますが、騒音測定の場合には、騒音計で音を測定するだけでは足りません。

なぜなら、私たちの生活の場では、多種多様な音が頻繁に発生していますが、騒音計は音量を記録するだけですので、騒音計の測定データからは、測定された音のうちでどれがその騒音(問題にしている騒音)なのかということが全くわからないからです(もっとも、工場などの騒音の場合は、ほぼ一定の音量の音が絶え間なく発生していて、その特徴から、音量のデータだけでその音であるとわかることもあり得ますが、それは例外的なことです)。

そこで、騒音計で音量を測定するのと平行して、ビデオカメラによって、音自体を録音する必要があります。ICレコーダーで音だけを録音するのでなく、必ずビデオカメラで音声と映像の両方を記録します。音だけでは、それが被害者の自宅内(あるいは敷地内)で録音されたものかどうかがわからないからです。

そして、測定終了後、騒音計の記録した音量をソフトウェアで処理して作成したグラフ(横軸に時刻、縦軸に音量[何デシベルか]を示したグラフ)を見ながら、ビデオカメラの映像と音声をチェックして、グラフに記録された音が、問題にしている騒音なのかどうかを逐一チェックします。

このようにして初めて、問題にしている騒音の音量が何デシベルであるかという客観的で信用性ある証拠を残すことができるのです。

 

ビデオカメラによる測定状況の撮影

前記の通り、騒音そのものをビデオカメラの映像と音声で記録しますが、それ以外に、測定の開始時と終了時にも、その状況をビデオカメラで記録します。

具体的には、三脚で設置した騒音計の位置(騒音計のマイクロホンの床や地面からの高さや、壁などからの距離)を測定している場面や、騒音計を音響校正器で校正(騒音計が正確に作動しているかどうかを、特別の機器を使ってチェックすることです)している場面、騒音計の画面を見ながら設定を確認している場面等を撮影し、記録します。そして、この際、電波時計(正しい日時を表示していることを表すマークが出ているもの)を一緒に撮影し、測定の日時も客観的に記録します。騒音計の時刻表示が正確であることも、電波時計を使ってチェックし、その場面もビデオカメラで撮影します。

このように測定状況をすべて記録することによって、被害者から依頼を受けた弁護士の測定であっても、客観性・信用性の高い測定記録を作成することができます。

 

測定期間

問題にしている騒音がいつ発生するかがほぼ正確に予想できる場合(工場の騒音などはこれに当てはまる場合が多いでしょう)には、数時間あるいは1日測定すれば、その騒音を記録できると思われますので、測定中ずっと弁護士が現地に滞在して測定・記録します。

しかし、いつ発生するかが不確定な騒音(たとえば、マンションの上階から発生する生活音)は、1日だけではその騒音を確実に記録できるとは限りませんので、騒音計とビデオカメラを設置して稼働させた上で弁護士は退去して、連続的に測定・撮影を行い、数日後に再度御訪問して騒音計等を回収し、騒音計の記録した音のデータやビデオカメラの映像・音声を分析するという方法をとります。

依頼者の方には基本的には何もしていただく必要はありませんが、場合によっては、ビデオカメラの停止及び稼働の操作をお願いすることがあります。特に、ビデオカメラの記録容量の制約から、ずっと撮影を続けると途中で撮影が終了してしまう場合には、そのようなことをお願いすることがあります。 

 

測定結果報告書の内容

測定結果報告書の内容は、以下の通りです。

  1. 測定の日時、場所や測定方法の説明
  2. 騒音の測定結果をソフトウェアで分析した結果のグラフ
    このグラフには、ビデオの映像・音声をチェックして、グラフに記録されている顕著な音が、その事案で問題となっている音かどうかを判断した結果も記載します。
  3. 測定結果の分析、とくに、問題となっている音の測定値が法令の基準値を超えているか否か
  4. 測定の開始及び終了の状況並びに測定中の騒音計の画面を撮影したビデオカメラの映像及び音声を記録したDVD
  5. 上記④のDVDの内容を文章化した一覧表
  6. 騒音計の検定合格証の写し

 

低周波音測定の方法

騒音と低周波音の性質の違い

低周波音測定と騒音測定の最も大きな違いは、音の性質です。

騒音のところで述べた通り、騒音の場合には、私たちの生活環境においては、その事案で問題にしている騒音以外にもいろいろな騒音が発生し、騒音計で記録されますので、騒音計の記録した音のうちのどれが問題となっている騒音であるかを判別する作業が必須となります。

これに対して、低周波音の場合には、生活環境の中で多数の低周波音が出ているということはほとんどありません。そして、低周波音による被害が問題となることの多い、室外機やエコキュート等から発生する低周波音は、一定時間(十数分から数十分)ごとに、稼働と停止を交互に繰り返すのが通常ですので、グラフ上に明瞭に記録され、他の騒音と容易に識別することができます。

このため、低周波音測定では、騒音測定とは異なり、音そのものをビデオカメラで記録して、騒音計の記録したデータとビデオカメラに記録された音とを照らし合わせて分析する必要は通常はありません(そもそも、低周波音は非常に低い音のため、ビデオカメラで録音した音声の中では低周波音ははっきりわからないことが多いです)。

ただ、グラフ上に示された低周波音測定のデータが捏造されたものでないことを示すために、一部の測定時間帯については、騒音計の画面をビデオカメラで撮影して、実際にグラフどおりの低周波音がその時間に発生したことの証拠を残しますが、騒音のように測定時間すべてについてビデオカメラで記録する必要はありません。

このため、低周波音の測定結果報告書では、騒音の測定結果報告書とは異なり、「グラフに記録されている顕著な音が、その事案で問題となっている音かどうかを判断した結果」は記載しません。

 

低周波音の「参照値」と「感覚閾値」

もう一つ低周波音と騒音の相違点として、騒音については法令上の基準値がありますが、低周波音にはそれがないということがあげられます。

低周波音については、それに代わるものとして、環境省が公表している「参照値」や、国際規格による「感覚閾値」が、被害が発生するかどうかの目安として用いられます。

このため、低周波音の測定結果報告書では、騒音のように測定値と法令上の基準値の比較ではなく、測定値と「参照値」や「感覚閾値」を比較した結果を記載します。

以上の2点以外は、低周波音の測定方法や測定結果報告書の内容は、騒音の場合とおおむね同じです(使用する騒音計も同じです)ので、騒音についての記載をご参照ください。

 

振動測定の方法

振動の測定には、リオン株式会社製の振動レベル計VM-52を使用します。ただし、騒音や低周波音とは異なり、現時点では、「振動計を現地に数日間設置して振動を記録し、後日振動計を回収して、振動計の記録した振動をソフトウェアで分析する」という方法をとることはできません。そのための機器を当事務所が備えていないためです。

このため、弁護士が現場にいるときだけ振動計で振動を測定し、記録することになります。

振動の記録は、レベルレコーダ(少しずつ動く記録紙の上に記録ペンがグラフの形で振動を記録する機器)を用います。ビデオカメラで測定の状況を記録することは、騒音や低周波音の測定の場合と同じです。

今後、振動の測定の御依頼を数多く受けるようになった場合には、騒音や低周波音と同じく、振動計を現地に数日間設置して振動を記録し、後日ソフトウェアで分析するという方法をとるための機器を備えたいと考えています。

 

測定費用

測定のための業務量は、個々の事案によって大きく異なります。たとえば、騒音・低周波音・振動のうちの一つだけを測定するのか、あるいは2つないし3つを測定するのか、測定期間はどのくらいか(数時間だけあるいは1日だけか、それとも数日か)、ビデオカメラで記録した音と測定データを照らし合わせてチェックする必要があるかどうか、といったことによって、業務量は左右されます。

このため、測定費用については、20万円~35万円(消費税別)の範囲内で、個々の事案の性質によって決めます。多くの場合、測定費用の見積書を作成してお渡ししますので、その見積書をご検討いただき、測定をご依頼いただくかどうかをお決めください。

 

 

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