よくある質問と回答

[法律相談の方法について]

Q 電話やメールで相談することは可能ですか?

A 原則として、相談は事務所においでいただいて面談でお受けしています。関連する資料を拝見しながら、直接対面で御相談をお受けすることが望ましいという考えからです。

しかし、遠方にお住まいの方など、事情がある方には、電話やメールでの御相談をお受けすることもありますので、御相談ください。

 

Q  初回相談を出張相談でお願いすることは可能ですか?

A 初回相談のときに出張相談をしてほしいという御希望をいただくこともあります。そのような御希望にはできるだけお答えしたいと思いますので、御相談ください。

なお、出張相談については、相談料は無料ですが、交通費を御負担ください。

 

[法律相談の方法や費用の支払方法、タイミングについて]

Q 法律相談料について教えてください。

A 初回相談については、1時間まで相談料は無料です。1時間を超えた分については、30分ごとに5,000円+消費税の相談料をお支払いください。

2回目以降の相談については、30分ごとに5,000円+消費税の相談料をお支払いください。

支払方法については、通常はその場で現金でお支払いいただいていますが、後日請求書をお送りして、銀行振込でお支払いいただくこともできます。

 

[法律相談の時期について]

Q 最近騒音の被害が始まったばかりで、まだ先方にも申し入れをしていませんし、地方自治体などにも相談していません。弁護士に相談するのはまだ早いでしょうか。

A なるべく早期の段階で弁護士に相談されることをお勧めします。相談が早すぎるということはありません。早期に弁護士が関与することによって、速やかに測定をして証拠を作成することが可能になることもあります。また、当事者が本人同士で交渉した場合、当事者の生の感情がぶつかり合ってしまうことや、従来のいざこざ(騒音に関係するものとは限りません)が持ち出されることなどによって、交渉が紛糾し、解決が困難になることが珍しくありません。

場合によっては、お話をうかがった上で、まだ弁護士が関与することは控えたほうがよいと判断することもあり得ますが、その場合には、十分にお話の内容を把握した上で、「このような状況になったらすぐ御連絡ください」等と御説明することによって、適切な時期に直ちに弁護士が介入することができます。

 

[御依頼を受ける方法]

Q 依頼した場合には、測定→相手方との交渉→公的手続という順序で進行するのが通常ということですが、最初からそれらのすべてを依頼しなければなりませんか?

A 基本的に、測定、交渉、公的手続というそれぞれの段階ごとに受任します。従って、測定の結果が出たところで、改めてその後の交渉についてご依頼いただくかどうかを決めていただければ結構です。交渉で解決できなかった場合に、次の公的手続をご依頼いただくかどうかも、その時点でご判断いただければ結構です。

 

 

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