騒音・低周波音・振動・悪臭の法律相談なら全国対応の「むらかみ法律事務所」

ご挨拶

このウェブサイトは、騒音・低周波音・振動・悪臭に関するトラブルに特化した、専門弁護士によるサイトです。

騒音・低周波音・振動・悪臭は、弁護士が扱う分野としてはかなり特殊性が高い分野です。法律とは関係のない、騒音や悪臭、低周波音などそのものに関する知識が必要ですし、公害紛争専門の紛争解決機関である国の公害等調整委員会や、都道府県公害審査会についてよく知っている弁護士も少数です。

私は逆に、これらの分野を最も得意としている弁護士です。私は、弁護士登録後２０年近くにわたり、これらの分野の案件を数多く手がけ、単著での著書が２冊あります。また、これらの分野に関する弁護士を対象とする研修会の講師を務めたことも多数回あります。

私は、これまでの経験の中で、これらの分野の紛争の解決のために心がけるべきポイントは、①相手方と対立することを避け、友好的な関係を保つこと、②騒音や低周波音などについての客観性・信用性ある証拠を確保すること、③適切な紛争解決機関を選択すること、の３点であると感じています。

これまでに蓄積してきた知識や経験を生かして、これらの問題でお悩みの方のお役に立ちたいと思っていますので、被害に遭われている方も、苦情を言われている側の方も、お気軽にご相談・ご依頼ください。

当事務所の特徴

１　交通至便

事務所は、京王井の頭線「渋谷」駅から徒歩3分、JR山手線「渋谷」駅から徒歩6分、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩7分の好立地です。

※事務所を移転しました。詳細はこちら

２　相談しやすさ

初回相談は、30分まで相談料無料です。30分を超えた場合には、30分までごとに5,500円（税込み）の相談料をお支払いください。

事前に御相談いただければ、土・日・祝日や夜間の相談をお受けすることも可能です。

2022年現在、新型コロナ感染症の影響で、相談はオンライン会議（Zoom)または電話で行っています。

３　全国対応

地域を問わず、全国からのご相談をお受けします。
騒音・低周波音・振動・悪臭の事件は専門性が高く、どの弁護士でも扱えるわけではありませんので、遠方の方からご相談・ご依頼をいただくことが珍しくありません。

ただ、この種の事案では、何度も現地に足を運ぶことが必須となるため、弁護士の手持ち案件の状況等により、受任をお断りせざるを得ない場合がありますので、あらかじめご了承ください｡

４　弁護士による測定

騒音・振動・低周波音の測定を弁護士自身が行います。弁護士ならではの豊富な紛争解決の経験を生かして、適切な方法で測定し、適切な内容の測定結果報告書を作成します。

測定には、一般財団法人日本品質保証機構の検定済の騒音計及び振動計等を使用します。

なお、悪臭の測定に限り、専門業者に依頼します。

５　わだかまりを残さない円満解決をめざして

騒音・低周波音・振動・悪臭等の紛争は、近隣間で起こることが通常で、隣人関係は紛争終結後も続きます。そのため、「対決」よりは「話し合い」による解決が望ましいです。

そこで、基本方針として、裁判によって白黒をはっきりさせるよりは、わだかまりを残さない円満な解決を目指します。話し合いによる解決が最も望ましいのですが、それが難しい場合には、事案の性質により、都道府県公害審査会の調停、国の公害等調整委員会の裁定、あるいは各地の弁護士会の話し合い手続の中から適切な紛争解決機関を選んで解決をめざします。

ご相談からご依頼までの流れ

１　お問い合わせ

お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは電話で受け付けています。
初回相談（30分まで）や弁護士費用の見積は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談は、全国どこからでも受け付けています。

２　ご相談の方法・日時の調整

お問い合わせをいただきましたら、当事務所よりご連絡して、ご相談の方法･日時を調整します（ただし、メールや電話でのやりとりで御相談が終了することもあります）。

2022年現在、新型コロナ禍感染症の影響により、ご相談はオンライン（Ｚｏｏｍ）または電話で行っています。

３　初回相談

初回相談では、お話を一通りお伺いしたうえで、現在の状況を整理し、これからの見通しや、取るべき方法、弁護士を御依頼いただいた場合に弁護士は何ができるかといったことについてアドバイスいたします。

お手元に、ご相談案件に関する資料（事案の性質によって異なりますが、現地の地図、ご自宅の間取り図、騒音等の測定記録、相手方との交渉の記録、家主・マンションの管理組合・自治体の公害苦情相談窓口等への相談の記録等が考えられます）などがありましたら、事前にお送りいただければ、お話を伺ってアドバイスする上で役立ちます。

また、従来の経緯をご自身でまとめた資料をご準備いただくと、弁護士が事案を理解するための助けになることが多いです（必ず必要というわけではありません）。

４　弁護士が受任した場合の業務内容や費用の御説明

お話を伺い、弁護士が関与しうる（あるいは、関与すべき）事案であると判断した場合には、弁護士が受任した場合の業務内容や弁護士費用の見積もりも御説明します。

５　委任契約書の締結

ご依頼をいただきましたら、委任契約書を締結します。
委任契約書については、原案の段階で一度お送りしてご検討いただき、必要な追加・訂正についてご意見を伺った上で、内容を確定します。弁護士が一方的に決めた内容を押しつけるようなことはありません。

委任契約書の締結は、原則として、インターネットを使用した電子契約によって行います。

６　業務着手・遂行

委任契約書を締結した後、委任契約書において定められた業務に着手し、遂行します。なお、緊急を要する場合には、委任契約書の締結前に業務に着手することもあります。
業務の遂行にあたっては、当然ながら、こまめに依頼者に進捗をご報告し、方針を決める際には十分に依頼者と協議します。
依頼者にご納得いただけていない方針について、（たとえその方針が最善であると弁護士が考えていたとしても）弁護士が勝手にその方針に基づいて業務を進めることはありません。

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