弁護士費用は、事案の性質や難易度などにより異なりますので、以下では、幅のある金額を示します。事案の内容によっては、以下で述べる金額とは異なる弁護士費用を御請求することもあります。
個別の案件における弁護士費用については、御相談をいただいた際に、必要に応じて見積りを御案内します。
［法律相談料］
１ 初回相談は30分まで無料
初回相談については、30分まで無料で御相談をお受けします。30分を超えた場合には、超過時間30分までごとに5,000円＋消費税の相談料をお支払いください。これは、電話やオンライン会議など、相談の方法を問いません。
２ 2回目以降の相談について
2回目以降の相談については、30分までごとに5,000円＋消費税の相談料をお支払いください。
ただし、初回相談を終えたあと、短時間の電話やメールのやりとりで終わる程度の御質問をお受けすることについては、相談料は必要ありません。
法律相談及び御依頼を受けた後の打ち合わせは、原則としてオンライン（Zoom)または電話で行います
［騒音・低周波音・振動の測定費用］
騒音・低周波音・振動の測定方法と費用についてを御覧ください。
［相手方との交渉をする場合の弁護士費用］
相手方との交渉を受任する場合の費用は、以下の通りです。
着手金：15万円～30万円（税別）
報酬金（依頼者の納得できる解決が得られた場合のみ）：20万円～40万円（税別）
［公的紛争解決手続を利用する場合の弁護士費用］
公害等調整委員会、都道府県公害審査会、弁護士会の紛争解決機関、裁判等の公的紛争解決手続を受任する場合の費用は、以下の通りです。
着手金：40万円～80万円（税別）
報酬金（依頼者の納得できる解決が得られた場合のみ）：50万円～100万円（税別）
［実費］
実費として、以下の各項目の費用を御負担ください。
このため、御依頼をいただいた時点で、最初にお支払いいただく弁護士費用（着手金、調査費用等）とは別に、実費（出張日当を含みます）の見込み金額を預かり金としてお支払いください。この預かり金については、受任した業務の終了時に御精算します。また、業務の遂行の途中で預かり金が残り少なくなった場合には、追加の預かり金の支払いをお願いすることもありますので、御了解ください。
１ 通信費
弁護士が、業務遂行に当たって、依頼者、紛争の相手方（またはその代理人）、その他の第三者に郵便等を発送する際の通信費を御負担ください。
２ 交通費及び宿泊費
現地訪問等のために必要な交通費及び宿泊費等を御負担ください。
３ 手続費用
都道府県公害審査会や公害等調整委員会、弁護士会の紛争解決機関、あるいは裁判所の手続等を申請する場合の手続費用（印紙代・郵便切手代等）を御負担ください。
４ 出張日当
法律相談については、出張日当は必要ありません。
受任に至った場合には、当事務所から現地までの移動時間に応じ、以下の通りの出張日当を御負担ください。（下記は１日あたりの金額です）
片道の移動時間が２時間以内 日当なし
〃 ２時間を超え４時間まで 5,000円
〃 ４時間を超える場合 10,000円
５ その他
その他、業務の遂行に当たって必要な実費を御負担ください。たとえば、測定結果報告書に添付する動画を納めた記録媒体（USBメモリ、ポータブルハードディスク等）の購入代金、裁判の証拠として使用する書籍・雑誌等の購入費、弁護士法に基づく弁護士会照会を行うために弁護士会に納める費用等です。これらの実費が発生する際には、事前にお知らせし、御了解を得た上で支出します。
