地方公共団体の公害苦情処理相談担当窓口
各地方公共団体（都道府県ではなく、区市町村のレベルです）は、騒音・低周波音・振動・悪臭等の公害問題について、苦情を受け付ける窓口を有しています。窓口の名称は「環境保全課」「公害対策課」等、さまざまです。
騒音・低周波音・振動・悪臭トラブルの相談先として、まずこのような地方公共団体の窓口を思い浮かべる方は多いでしょうし、この窓口に相談することによって問題が解決できたという事例も多いと思います。
けれども、このような地方公共団体の窓口には限界もあります。そのことについては、地方公共団体等の相談窓口に相談する前にをご覧ください。
警察
警察も一つの相談窓口です。騒音等の被害が生じたときに１１０番すれば、警察は必ず駆けつけてくれて、騒音等を出している人に対して注意してくれます。それによって、その人が被害の深刻さに気付いて、その後はやめる、ということはありえます。従って、警察を呼ぶことは無意味ではありません。
しかし、騒音等を出している人が、警察が来たときには止めるが、警察がいなくなったらまた同じように騒音を出す、ということもあります。また、もしもその人が、警察に対して「騒音を出しているのはうちではない」と反論したら、警察はどちらの言い分が本当かはわかりませんので、警察では解決できません。
従って、数回警察を呼んでも解決できなかった場合には、警察を呼んで解決することはあきらめて、他の相談先を考えたほうがよいでしょう。
マンションの管理会社・管理組合
マンションにお住まいの方が、同じマンションの他の部屋から発生する騒音等に悩んでいる場合には、そのマンションの管理会社や管理組合に相談したいとお考えになることもあると思います。
けれども、マンションの管理会社や管理組合に相談しても、あまり解決にはならないことが多いです。というのは、管理会社や管理組合は、居住者同士のトラブルについては当事者同士で解決してほしいと言って、関与してくれないことがほとんどだからです。
もっとも、その騒音等によって被害を受けている人が、一戸ではなく、そのマンション内のかなりの戸数に及んでいる場合には、マンション全体の問題として、管理会社や管理組合が対処してくれることがあります。
また、そうでなくても、管理会社が「騒音に対する苦情の声がありますので、騒音を出さないように、お互いに気をつけてください」という、相手を特定しない掲示をしてくれることもあります。
従って、マンションの管理会社や管理組合に相談することは無駄とは言えませんが、あまり期待はしないほうがいいでしょう。
公害等調整委員会・都道府県公害審査会
公害等調整委員会や都道府県公害審査会（これらの機関の手続について詳しくは、騒音・低周波音・振動・悪臭トラブルのさまざまな解決方法をご覧ください）は、中立・公正な立場から紛争を解決しようとする機関です。従って、これらは、騒音等に関する苦情を受けて相手方に注意や指導をしてくれるような機関ではありません。
また、騒音等の被害について、これらの機関に相談した場合には、それらの機関の手続を申請する方法を教えてはくれますが、「その案件についてそれらの機関の手続を利用することが適切かどうか」といったことを教えてくれるわけではありません。
従って、これらの機関を、上に述べたような、騒音等の被害についての相談先と同じように考えるのは適切ではありません。
弁護士
当事務所の弁護士に御相談いただければ、被害の内容について詳しく伺った上で、騒音・低周波音・振動・悪臭トラブルのさまざまな解決方法で述べたような解決方法の利害得失について、事案に則して詳細に御説明することができますし、もちろん、御依頼を受けて、代理人として解決のために業務を遂行することもできます。
騒音・低周波音・振動・悪臭トラブルは専門性が高く、どの弁護士でも扱えるというわけではありません。むしろ、この分野について知識・経験を持っている弁護士のほうが少ないです。実際、弁護士の中には、公害等調整委員会や都道府県公害審査会についての知識がないため、この分野の紛争について話し合いで解決できなかったときの公的手段として、裁判所の調停や訴訟しか思いつかない弁護士も珍しくありません。
そこで、この分野についての知識・経験を豊富に有している当事務所に御相談いただくことをお勧めします。
