本年６月３日に成立し、６月１０日に公布・施行された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１０次地方分権一括法、第１０次一括法）（令和２年法律第４１号）により、公害紛争処理法（以下、単に「法」といいます）が一部改正されました。
第１０次一括法の関連条文は第３条で、以下の通りです（原文は縦書き、漢数字）。
「（公害紛争処理法の一部改正）
第３条 公害紛争処理法（昭和４５年法律第１０８号）の一部を次のように改正する。
第１８条第１項中「都道府県知事は、毎年」を「毎年又は１年を超え３年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は」に改める。」
この改正の意義を述べるためには、法が設けている都道府県レベルの公害紛争処理制度の説明から始める必要があります。
都道府県レベルの公害紛争処理制度としては、都道府県公害審査会方式と、公害審査委員候補者名簿方式とがあります。
都道府県公害審査会（単に「審査会」と呼ばれることもあります）は常設の機関で、９人以上１５人以内の委員で組織され（法１５条１項）、委員は都道府県知事が議会の同意を得て任命します（法１６条１項）。審査会には、委員の互選により定められる会長が置かれます（法１５条２項）。
法１３条は、「都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会（以下「審査会」という。）を置くことができる。」と定めており、都道府県が審査会を置くことは義務ではありません。そして、審査会を置かない都道府県では、都道府県知事が９人以上１５人以内の公害審査委員候補者を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければなりません（法１８条）。
このように、各都道府県は、その選択により、審査会を置くか、あるいは公害審査委員候補者名簿を作成するかのどちらかを行う必要があります。審査会と、審査会を置かない都道府県における都道府県知事は、あわせて「審査会等」と呼ばれます（法２４条２項）。
公害等調整委員会（公害紛争処理法上は「中央委員会」と呼ばれます。法３条）と審査会等は、いずれも、公害に係る紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄を有します。その管轄の振り分けは法２４条に定められています。
なお、責任裁定と原因裁定については、中央委員会のみが管轄を有します（法４２条の２）。
審査会等に対して、公害紛争の当事者からあっせん、調停または仲裁が申請されたときには、それぞれ、３人以下のあっせん委員、３人の調停委員からなる調停委員会または３人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、あっせん、調停または仲裁を行います（法２８条１項、法３１条１項、法３９条１項）。個々の事件におけるあっせん委員、調停委員または仲裁委員は、審査会の委員（審査会を置かない都道府県においては、公害審査委員候補者名簿に記載されている者）の中から、審査会の会長（審査会を置かない都道府県においては都道府県知事）が指名します（法２８条２項、法３１条２項、法３９条２項）。
今回の改正は、公害審査委員候補者名簿方式を採用する都道府県が候補者名簿を作成する期間に関するものです。
従来の法１８条１項は、
「審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者９人以上１５人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成しておかなければならない。」
という規定でしたが、始めに書いた通り、
「審査会を置かない都道府県においては、毎年又は１年を超え３年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は、公害審査委員候補者９人以上１５人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成しておかなければならない。」
と改正されました（下線部が改正部分です）。
つまり、これまでは、公害審査委員候補者名簿は毎年作成しなければならなかったのが、改正により、「１年を超え３年以下の期間で条例で定める期間ごとに」作成することも可能になったわけです。
この改正の意義について、公害等調整委員会は、「公害審査会を置かない都道府県においては、地域の実情に応じた柔軟な委嘱期間の設定が可能となり、委嘱手続の事務負担の軽減に資する」と説明しています（公害等調整委員会のウェブ雑誌「ちょうせい」の１０２号［本年８月］３７ページ…公害等調整委員会の公式ウェブサイトに掲載されています）。
一方、審査会を置く都道府県においては、審査会の委員の任期は３年であり（法１６条３項）、この規定には変更はありません。
この改正により、公害審査委員候補者名簿の作成期間が審査会の委員の任期（３年）と一致することがあり得ることになりました。ただし、審査会の委員の任期は３年で固定されているのに対し、候補者名簿の作成期間は「１年」または「１年を超え３年以下の期間で条例で定める期間」のどちらかですので、この両者が統一されたわけではありません。
なお、法１８条１項の文言から明らかな通り、候補者名簿については、改正前のように毎年候補者名簿を作成する場合には、条例で定めることは不要であり、候補者名簿の作成期間を「１年を超え３年以下の期間」にするときだけ、条例で定める必要があります。
以上のように、都道府県レベルの公害紛争処理制度については、審査会方式と公害審査委員候補者名簿方式とがあり、各都道府県の選択により、どちらか一方の方式が採用されます。
ある特定の都道府県においてどちらの方式を採用しているかについては、その都道府県の公式ウェブサイトを見ればわかることが多いと思いますが（もしわからなければ、電話等でその都道府県庁に問い合わせれば教えてくれるでしょう）、各都道府県についてどちらの方式がとられているかを横断的に知りたいとか、４７都道府県のうちでそれぞれの方式を採用している都道府県の数を知りたいとかいったときはどうすればよいでしょうか。
このことは公害等調整委員会の公式ウェブサイトに載っているのですが、予備知識なしでこのサイトを見て、求める情報にたどりつくのはかなり難しいと思いますので、書いておきます。
公害等調整委員会の公式サイトのトップページ（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/）→「広報・報告・統計」→「年次報告（公害紛争処理白書）」→最新の年次報告の「参考資料」→（以下は、現時点で最新である令和元年度についての話です）「第１章 公害紛争処理制度の概要」とたどると、「第１編 公害紛争処理法に基づく事務の処理」の「第１章 公害紛争処理制度の概要」 というPDF文書が出てきます。その２ページから３ページにかけて、「令和元年度末現在、公害審査会を置いているのは３７都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは１０県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。」という記述があります。
なお、この１０県という数字とその内訳は、２０１１年５月に公刊した私の「騒音・低周波音・振動の紛争解決ガイドブック」の３２９ページの記載（２０１０年１２月の時点で公害等調整委員会の公式サイトに記載されている、という注意書きがあります）と同一ですので、２０１１年以来現在まで変わっていないことになります。
